さて、「投票は解禁されたのか」の情報の中で、いくつかの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
この中で、村本氏が言われているヨーロッパにおけるものみの塔協会に対する強い批判とはどのようなものなのですか。トンポッポさんが理解されている範囲で結構なのですが、お聞きしたいのですが。
それから、ものみの塔の方々は、実際的には選挙にはいかれないのでしょうか。
本人の意志は尊重されている様ですが、聖書のことばなどから受け取れる印象では、結局エホバの証人の方は、選挙に投票することは神のご意志ではないと考えられているのかなと思いましたが、そのような理解でよろしいのでしょうか。

お忙しいなかすみません。
ものみの塔の理解の少ない私に、ものみの塔に対する真の理解をお与えください。
よろしくお願いいたします。

者絵愛子

ご質問ありがとうございます。

> 村本氏が言われているヨーロッパにおけるものみの塔協会に対する強い批判とはどのようなものなのですか。

ヨーロッパでは、あるカルト団体が集団自殺を起こした事件をきっかけに、カルトを法的に取り締まろうという動きが生じています。
そのためにはまず、どの宗教をもってカルトとするかという難しい問題を解決しなければならないわけですが、多様な形態を持つ様々な宗教の教理を逐一調べてカルトかどうかを判断するのは、専門家でも難しいとされています。
そこで、この問題を解決する有効な方法として、あくまで教理にはいっさい触れず、カルトの特徴と見なせるいくつかの条件を定め、それだけによってカルト宗教を認定するという方法が提唱されました。
たとえば、閉鎖的で搾取的な経済活動を行っているとか、反社会的な行動が見られるとか、そういう条件に合致すれば、教理の如何に関わらずその宗教はカルトと認定されます。
そういった状況の中で、エホバの証人の投票に関する姿勢が問題となってくるわけです。
もっとも、教理的な面に踏み込めば、エホバの証人が反社会的な立場から政治投票を退けているわけではないことは明白です。
エホバの証人は政治的中立の観点から投票を退けているからです。
中立の信念は、民主政治においては立派な政治思想の一つであり、非中立の信念と対等に扱われるべきですから、問題にはならないはずです。
しかし、現実にはそうは見なされていないところが残念なところです。
種々の人権団体が指摘しているように、この方法でリストアップされ、カルトと認定された宗教団体の大部分は実際にはカルトではありません。

> ものみの塔の方々は、実際的には選挙にはいかれないのでしょうか。

そのとおりです。
国がそれを義務化していない限り、行くことは考えられません。

たとえば、ある国が徴兵制を敷いている場合、わたしたちは、「徴兵令状を受け取ったエホバの証人が『軍に出頭する』ことは構わないが、エホバの証人はそこで兵役を拒否すべきである」と言うことができます。
しかし、もし、日本のように徴兵制を敷いていない国のエホバの証人が、わざわざ自衛隊に対する志願手続きを踏み、自衛隊に就職した後に、軍務を拒否するならどうでしょうか。
もしかすると、そのような行為に及ぶことに意義を見いだそうとする宗教というものも存在するかもしれませんが、すくなくともエホバの証人はそうは考えません。
投票についてもこれと同じです。

> 結局エホバの証人の方は、選挙に投票することは神のご意志ではないと考えられているのかなと思いましたが、そのような理解でよろしいのでしょうか。

その通りです。

ご質問ありがとうございました。

★エホバの証人記者クラブ★
★情報部★