「フランスの兄弟たちは引き続き困難な状況に対処しています。王国会館に課される固定資産税の免除をめぐる問題で、兄弟たちは過去4年間に事実審裁判所で921、上訴裁判所で65の有利な判決を得ました。これらの判決に対する国税当局の強力な上訴政策の結果、問題はフランスの最高行政裁判所であるコンセイユ・デタに持ち出されました。2000年6月23日、コンセイユ・デタは、エホバの証人はフランスの法の下で宗教としての資格を満たしており、それゆえに彼らの所有する王国会館は固定資産税を免除されてしかるべきであるとの判決を下しました。さらに重要なこととして、コンセイユ・デタは、王国会館内で行われている活動が「公益に悪影響を及ぼすことはない」との判断も示しました。ところが、それからちょうど11日後、フランスのエホバの証人の宗教活動への寄付に対して国税局が60％の課税を行なうことを支持する別の裁判がありました。その際、ナンテールの事実審裁判所は、エホバの証人はフランスにおいて公認の宗教ではないため、税の免除を要求することはできないという趣旨の裁決書を出しました。兄弟たちはベルサイユの上訴裁判所に提訴する準備をしています。一方、フランス国民議会は、いわゆるセクトやその指導者が裁判で2回有罪判決を受けた場合、そのセクトをすくに解散させることができるようにする法案の審議を始めました」。